保険の種類

全労済について

2017/04/17

全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)は厚生労働省の認可を受けて共済事業を行う協同組合です。共済事業とは、生活を脅かすさまざまなリスクに対し、相互扶助の精神で、保険のしくみを使った事業です。

生命保険との違い

生活を脅かすさまざまな危険(病気や交通事故、火災、自然災害など)に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です(協同組合が行う保障事業は「保険」ではなく、「共済」と呼んでいます)。

組合員があらかじめ一定の金額(掛金)を出し合って、共同の財産を準備することで、死亡や災害等の不測の事故が起きた場合に生じる経済的な損失を補い生活の安定を図るため、共済金を支払います。つまり、組合員の誰かが困ったときに、他の組合員全体で助けるというしくみです。

共済生命保険も、多くの人からお金を集めて、万一の事態が起こった人に保障を提供するというしくみ自体は同じですが、共済生命保険にはいくつか異なる部分があります。共済は、それぞれの加入者の特徴やニーズに応じて、独自性のある保障を提供しています。

1.営利を目的としない

共済事業は、営利(出資者に最大の配当をするために事業を行う)を目的とするのではなく、組合員が自ら運営することを通じて、組合員に最大の奉仕をすることを目的として事業を行っています。

これに対して、保険事業は、株主や社員への配当を目的とする営利事業なので、この点が最も大きな違いといえます。

2.加入対象者

共済は原則として組合員やその家族が加入することができるのに対し、保険は不特定多数の人が加入対象になります。

3.根拠法

全労済は消費生活協同組合法の法令に基づいて実施されているのに対し、生命保険保険業法に基づいて実施されています。なお、加入者の権利義務などの基本的なルールについては、共済・保険に共通して適用される保険法に基づいています。

全労済の特長

全労済は「保障の生協」として、「生命保障」「損害保障」の分野から「賠償補償」の分野まで、トータルな保障で組合員の生活全般に関する共済事業を実施しています。組合員の豊かで安心できるくらしをめざして、生涯にわたる総合的な生活の保障を提供しているのが特長です。

保障内容

5種類の共済を組み合わせて一人ひとりに合った安心をくらしのリスクにトータルに備えられ、ライフステージの変化に応じて保障の組み合わせも見直せます。その他にも家や自動車に関する共済もあります。

遺族保障 こくみん共済 手頃な掛金の頼れる総合保障
新せいめい共済 万一にしっかり備える遺族保障
いきいき応援 持病・既往症がある方や、通院・服薬中の方のための保障
医療保障 こくみん共済 手頃な掛金の頼れる総合保障
いきいき応援 持病・既往症がある方や、通院・服薬中の方のための保障
新総合医療共済 万一に備える、安心の介護保障
介護保障 こくみん共済 手頃な掛金の頼れる総合保障
新総合医療共済 万一に備える、安心の介護保障
老後保障 ねんきん共済 ゆとりある暮らしをサポートする個人年金
新総合医療共済 万一に備える、安心の介護保障

全労済のメリット・デメリット

全労済に限らず、他の共済も含めて以下のような、メリットやデメリットがあります。

1.共済のメリット

共済のメリットは相互扶助の精神に則った組合員の助け合いで成り立つ非営利事業なので掛金の安いです。また、決済内容に応じて割戻金があることです。特になにかと物入りな中高年世代の医療費のカバーにおいて、非常に魅力的といえます。

そもそも健康保険や国民健康保険では、医療費が高くついた場合に自己負担額を超えた金額を保険から払い戻してくれる「高額療養費制度」が用意されています。

病気やケガの治療で入院・通院したときは、健康保険で賄えない分がカバーできればよいと考えれば、通院で一日1,000~3,000円、入院で一日3,000~10,000円程度がカバーできる共済は、利用するメリットが大きいといえます。

2.共済のデメリット

共済は死亡保障や医療保障の金額が固定されており、しかも保障額は最低限のニーズこそ満たしているものの、高額の保障を提供するものではありません。また、60歳を過ぎたときの保障が一般の保険に比べて弱い点が挙げられます。

共済の各商品は、保障期間が60~65歳どまりか、あるいは保障内容がぐっと下がって継続されるのが一般的です。平均寿命が80歳を超え、医療費支出が高額化する60歳代後半からの保障をどのようにカバーしていくかという問題があります。

生命保険の見直しで保険料を節約する

保険は万が一のときに生活を守る大切な手段です。しかし、過剰な保障は家計を圧迫して生活に支障を来します。生命保険を見直すことで大きく節約できることもあります。

このほかにも自分に合った保険を自分で選びたい、現在加入中の保険の内容で大丈夫か確認したいなどの悩みがあれば、保険の専門家に相談するのも一つの方法です。

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