健康保険と年金保険の保障とは？｜公的保障の利用で保険の入りすぎを防ぐ

2020/04/11

この記事で健康保険と年金保険の公的保障の内容について紹介します。

日本は「国民皆保険」といわれており、国民の誰もが公的な医療保険や年金保険に加入します。

公的保障があることを踏まえて、民間の保険を検討すると保険の入りすぎを防ぐことができます。

納得できる保険の加入や見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

公的保障の内容を知る

厚生労働省のホームページ上にある、「我が国の医療保険について」というコンテンツには、「国民皆保険制度の意義」という項目があります。

そこには、「我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現。今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが必要」と記述されています。

この言葉の通り、日本では国民皆保険制度が実現されており、基本的に国民全員が健康保険に加入することで、安価で十分な医療を受けることが可能となっています。

公的保険は、加入者の職業などによって、下の表（加入者別の健康保険の種類）のように種類が分かれています。

ただし、分類はあるものの基本的な支援内容は同じです。

医療の自己負担割合を、1割～3割に軽減してくれる制度です。

また、介護保険も充実しており、これを利用すれば、病気やケガで、生活への支援を受けなければいけなくなった人も、手続きを行うことで、わずかな負担で支援を受けることができるようになります。

お金がないからといって介護サービスを受けられず、不自由な生活を強いられてしまうというようなことには、まずならないでしょう。

これが国民皆保険制度です。

加入者別の健康保険の種類
	国民健康保険	全国健康保険協会	組合保険	共済保険	後期高齢者医療制度
主な加入者	自営業者、非正規労働者、無職、74歳までの高齢者など	中小企業に勤務する人と家族	大企業に勤務する人と家族	公務員や私立学校の教職員と家族	75歳以上の高齢者
医療費の自己負担割合	義務教育就学前の乳幼児は2割、小学生から70歳未満までは3割、70歳以上は2割（※所得が一定以上の場合は3割）				1割（※所得が一定以上の場合は3割）
傷病手当金	なし	あり			なし

保険と同様、全国民が加入している制度のひとつが、年金制度です。

これにも厚生年金と国民年金の2種類があり、条件などによって支給される金額が異なります。

また、それぞれの保険について、65歳から受け取れる老齢年金、病気やケガで就労が困難になったときのための障害年金、生計を支える人が亡くなったときにその遺族に支給される遺族年金があります。

詳しくは下の表（死亡時に支給される遺族年金まとめ）を確認してください。

支給条件は多少複雑で、たとえば遺族年金をみると、亡くなった加入者が年金を払い込んでいた期間や、残された遺族との関係などによって、支給の可否や金額が変わります。

そのため、なかには自分は遺族年金を受けることができないかもしれないと考えている人もいるかもしれません。

しかし、それをカバーするような寡婦年金や死亡一時金といった体制が充実しているのもこの制度の特徴です。

調べてみれば、受けられる給付が出てくる可能性は高いでしょう。