退職後の健康保険の加入手続きとは？｜どのような選択肢があるのか？

2020/04/11 2020/04/13

この記事では退職後の健康保険の加入手続きについて紹介します。

退職後の健康保険を選べる状況になったとしても支払う保険料や保障の内容にどのような違いがあるのか等、素人では分かりにくい部分が多くあります。

また、保障の内容を把握できないのでは、どのような保障が不足して、どのように保障を追加すればよいか分かりません。

健康保険について調べようにも、何から手を付ければよいか悩んでいる人が多いかと思います。

納得できる保険の見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

退職後の国民健康保険に選択肢はどのようなものがあるのか

全国民が加入する健康保険は加入する保険の種類等の選択肢はなく、勤め先が入っている協会けんぽ保の保険や共済組合などに加入するか、個人として国民健康保険に加入するしかありません。

ただし、これは現役として働いている時期の話で、この条件は定年退職するにあたって、変化することになります。

まず、配偶者や子どもが健康保険の加入者になっていて、かつ本人の年収が180万円未満の場合、その保険加入者の扶養に入ることが可能になります。

これには所得制限があるため、それまでの会社で継続雇用されて働き続けたり、新たに再就職したりといった状況にある人ではこの形を選ぶのは難しくなります。

しかし、夫婦ともにパートなどでの収入と年金で生活している状態であれば、所得もそこまで高額にはならないので、充分に選択可能です。

健康保険の扶養に入っている限り、保険料はかからないので、それを考えるとこちらの方が得になるという人も多いかもしれません。

なお、扶養に入ることができるのは3親等以内の親族のみで、かつ生計維持関係にある人に頼むことになります。

定年を迎えて仕事を退職し、扶養にも入らないということになったら、勤め先から加入していた健康保険を外れて、今度は国民健康保険に加入することになります。

また、加入期間は短くなりますが、在職時に加入していた保険にそのまま加入する「任意継続被保険者制度」というものがあります。

在職中の健康保険に引続き、2年間加入することができます。

ただし、退職した前日までに被保険者期間が継続して2カ月以上ないと任意継続被保険者になれません。

在職中の保険料は労使折半で、会社が保険料の半分を負担していましたが、退職後もこの任意継続被保険者となれば、全額自己負担になるので注意が必要です。

なお、保険料は、在職時の標準報酬月収から決められ、その計算方法は、各健康保険で個別に決められています。

2016年までは、健康保険への加入期間が20年以上、あるいは40歳以上で10年以上ある人については、退職者被保険制度で守られていました。

これに加入していれば、在職時と同様の保険制度を75歳になるまで受けることができましたが、現在一部の保険組合を除いて廃止されています。

制度が残っているところでも、基本的に保障期間は65歳までで、期間が短くはなっていますが、雇用先の組合でこの制度が残っている場合は、利用を検討してみることをオススメします。

なお、この年齢を過ぎれば、ほかの被保険者と同様に国民健康保険への加入になります。

ちなみに、国民健康保険は各個人が加入するものなので、夫婦であっても別々に加入が必要になります。

たとえば、それまでは勤め先の健康保険に扶養扱いで加入していた配偶者も、一個人として国民健康保険に加入しなければなりません。

退職後の健康保険の手続きをまとめると以下のようになります。