ソルベンシー・マージン比率
2019/11/17
保険事故は大数の法則（経験的確率と理論的確率が一致するという法則）を用いているので、1人1人で見たときには不明確な出来事も、一定規模以上の数を集めることにより、確率をかなり正確に割り出すことができます。
保険会社は通常予測されるリスクに備えるものとして責任準備金を積み立てますが、災害などのような大数の法則に当てはまらないような通常の予測を超えるリスクに備え、さらに支払余力をもたせています。
たとえば、東日本大震災のような何十年・何百年に一度の災害などが想定外の出来事と言えます。このような事態が起こった時に想定以上の支払いがどれくらい可能かを示す支払余力を数値化したものをソルベンシー・マージン比率といいます。一般的に200％以上あれば十分な支払い余力があり、破綻してしまう危険性は低いと考えられています。
ソルベンシー・マージン比率の計算方法
ソルベンシー・マージン比率は、責任準備金などを含む自己資本の額と、予測困難なリスクの合計額との割合のことです。次のような計算式で求められます。
ソルベンシー・マージン比率でわかる保険会社の危険度
ソルベンシー・マージン比率が200％を下回ると、危険な兆候と判断され、法律で、金融庁から指導が入ります。0％未満になった場合は、業務の一部または全部に停止命令が出る可能性があります。
ソルベンシー・マージン比率が低いということは、大きな自然災害など予測を超えるリスクが発生したとき、支払いに耐えられずに破綻する可能性があるということです。そのため、ソルベンシー・マージン比率は保険会社の健全性・安全性を見極める手段のひとつとされています。
行政の指導が入る200％が最低ラインで、おおむね400％以上あれば安心だと言われていますが、過去にその時点で400％超だったのに破綻した保険会社の例もありました。
その意味では、ソルベンシー・マージン比率で絶対に破綻しないと断定することはできませんが、基準のひとつとして判断するのは有効であるといえます。
保険会社が倒産した場合について
「生命保険契約者保護機構（以下、保険機構）」という組織がセーフティネットになり契約者を保護する仕組みになっています。
具体的には、破綻した保険契約を引き継いでくれる救済会社への資金援助、救済会社が現れなかった場合は、契約を引き継げる小会社を設立し、その経営管理、保険金の支払いなどを行い、ケースによっては保険機構自らが救済会社の役割を担うこともあります。
一般的に、他社保険会社に引き継がれた場合、今までの契約よりも条件が悪くなります。引き継ぎ後の予定利率が引き下げられたり、将来の保険金支払いの為の積立金がカットされる可能性があります。
元々の契約が、高予定利率、貯蓄性の高い商品などの場合には、大きな影響を受ける可能性がありますので、やはり保険会社選びは慎重になった方が良いと言えます。
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