用語集

団体信用生命保険

2019/11/18

団体信用生命保険とは住宅ローンを組んだ人が、ローン返済途中で死亡または高度障害などになった場合に、金融機関のローン残高を填補する目的の保険のことです。

銀行で住宅ローンを組まれている場合は、保険料を銀行が負担している場合が多いために、加入している意識が薄いかもしれませんが、多くの場合、住宅ローン契約と同時に団体信用生命保険という生命保険に加入しています。

しかし、一部の金融機関やフラット35は団体信用生命保険の加入が任意になりますので、加入を希望する方は、別途保険料の支払いが必要となります。

契約後、住宅ローンの返済中に、契約者が死亡または高度障害などで支払不能になった場合、生命保険会社が、その時点のローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、完済します。

団体信用生命保険でカバーできないリスク

団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローン契約者の死亡時には安心です。しかし、これで備えは万全ではありません。住宅ローンを借りる人にとっては死亡以外の大きな病気で働けなくなった場合のリスクをケアしておく必要もあることです。

病気になって住宅ローンを支払えなくなったらどうしよう、最悪なケースは病気で働けなくなり、収入が減少した場合、家まで手放さなければならなくなるということのリスクヘッジも考えて収入保障保険に加入するなど検討した方がよいということなのです。

また、ローン返済以外の生活費なども保障されるわけではありません。遺族年金などの公的保障や、貯蓄だけでなんとかできない場合、生活費については別途、死亡保障が必要となるのです。

この場合、死亡保障はいくら必要かを考えるとき、団体信用生命保険に加入しているならば、住宅ローンの支払いについて考える必要はなくなります。

すでに団体信用生命保険に加入している人が収入保障保険にも加入する場合、収入保障保険の保障額から住宅ローン返済分を控除しなければ、オーバースペックになるということです。

住宅購入後の保険見直し

団体信用生命保険に加入するということは、加入する生命保険が増えるということになります。すでに生命保険に加入しているという人は保障が重複してしまうこともあります。今までの保障額に住宅費分が含まれているなら、保険の見直しをお勧めします。

注意点としては、住宅ローンがなくなっても固定資産税や管理費、修繕積立金、メンテナンス費用はその後も必要になるということです。家族の生涯の生活費も含め、どのくらいの保障が必要か試算してみましょう。

年末調整の生命保険料控除の対象外

団体信用生命保険のしくみは、借入れする人が団信の生命保険対象者(被保険者)となり、金融機関が生命保険会社と団体信用生命保険の契約をします。

そして、被保険者が死亡や高度障害など万一のことがあった場合に、生命保険会社が金融機関に住宅ローンの残高を支払うことで、住宅ローンを精算するというしくみになっています。契約者は金融機関となるため、生命保険料控除の対象とはなりません。

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