団体保険

2016/09/15 2019/11/18

団体保険とは企業が契約者として保険会社と契約し、団体での加入を条件に安価な保険料負担で加入することが出来る保険のことですが、従業員が任意で加入し、保険料負担をするグループ生命保険（Bグループ保険）があります。

有配当型の場合、グループ生命保険は、グループ（企業）内で、死亡率を計算しますので、一年間の収支計算後に剰余金が生じた場合は、配当金として還元され、実質の負担額が軽減されます。

個人で加入する保険に比べ、団体保険は保険会社側の費用が基本的にかからないため、保険料が安くなることが多いですが、必ずしも割安とは限りません。年齢にかかわらず保険料が一律に設定されている保険などは若いほど割高になってしまうこともあります。なお、転職を考えている人は注意が必要です。

団体保険に入っていた会社を辞めれば、原則として、「退職者継続保障制度」がある場合を除き、保険を継続することはできません。大病をした経験があると、転職後に新たな保険に入れない、保険料が割高になる可能性もあります。

そのような点を踏まえ、有効なのが個人保険との併用です。必要最低限の保障を個人の保険で確保し、別途、団体保険を上乗せする方法があります。団体保険は毎年、保障内容を変更できるので子育て期間中は保障を手厚くし、その後は徐々に減らすという使い方が可能です。

節約した保険料を貯蓄に回せば、老後資金の備えにも役立ちます。

団体定期保険の保険料率

主に以下の２つがあります。制度により、適用されている料率が異なります。

平均保険料率は、加入者全員の保険料率を平均し、制度として一つの料率のみを使うもので、全員に同じ料率が適用されます。

例えば、30歳男性と50歳男性が、同じ500万円に加入しても、保険料は同じです。加入者の年齢層の分布にもよりますが、一般的に40代以上の加入者は、かなり割安な保険料で加入できます。

年齢群団別保険料率は、年齢範囲をグルーピングして代表年齢を定め、そのグループ内の年齢には同一の保険料率を適用するものです。例えば、36歳～40歳であれば同じ保険料率を適用します。年齢が上がるにつれ保険料率は上がり、保険料も高くなります。

平均保険料率から年齢群団別保険料率への変更は可能ですが、保険料が大きく変わる加入者が出るため、会社としては加入者や労働組合等に制度変更の説明が必要になります。

・新規加入・増額時には、告知だけで加入でき、手続きが簡単。医師の診査は不要。

・配偶者は加入可能。また、多くの場合、こども特約があり、子どもも加入できる。

・「退職者継続保障制度」がある場合、退職しても加入できる。

・制度によっては、高い保険金額（上限6000万円）まで加入できる。

・「年金払い特約」ありの場合、保険金の一部または全部を年金形式で受け取ることができる。

・原則、一年に一回しか加入・脱退できない。

・一年更新のため、保険料（保険料率）は毎年見直され、変動する。

・500万、1000万、2000万等、設定された保険金額にしか加入できない。

・保険会社が定める要件を満たさなくなった場合、制度が収束される場合がある。

「団体扱い」の保険は勤め先などを通じて申し込み、保険料が給料から天引きされる点は団体保険と同じですが、商品は個人向けに販売しているものと同じです。

保険会社としては手数料がかからないので、保険料が割引されますが、割引率は数％程度で、団体保険と比較するとそれほど割安感はありません。団体扱いの保険はあくまでも個人で契約しているので、退職しても保険を失う心配はありません。

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