保険料の払込みが困難になったときの対応

2016/12/04 2017/04/12

養老保険の保険料は高額であるため、保険料の払込みができなくなるときがあります。その場合、解約や保障の継続を検討することになります。保障の継続を考えたとき、どのような方法がある検討します。

保険料の払込みが困難なときの対応方法

毎月の保険料の払込みが厳しくなってきたら、決して無理して払い続けるということはしないほうが賢明です。将来支払われる保険金よりも、現在の生活のほうがはるかに大切です。

払込みが困難になった場合の対処

生活状況が変化して保険料の支払いが困難になってしまった場合、損得だけを考えると何とか節約して解約しない方が良いのですが無理な支払いを優先するあまり家計に負担が生じるため、まずは解約して家計改善を優先させることを検討しましょう。

期日までに保険料を支払わなかった場合でも、その後の一定期間内に支払うことができれば、保険契約には一切影響がないとされる期間であるため、すぐに解約するのではなく、この払込猶予期間を利用して様子を見るという選択も可能です。

払込猶予期間内に支払えば期日までに支払ったのと同じことになるので、対応方法の一つとして認識しておきましょう。

解約返戻金が一定額以上ある場合には保障を継続させるために、自動振替貸付制度を規定しています。保険料の払込みがないまま猶予期間が過ぎると、契約が失効して、保険事故が発生しても保障が受けられなくなります。

しかし、その契約の解約返戻金が払込むべき保険料とその利息の合計より多い場合に、自動的に保険料相当額を契約者に貸付をして保険料の払込に充当して、失効させることなく継続させる方法として有効です。

保険料の払込みの猶予期間を過ぎても保険料の払込みがない状態となった場合、保険の契約は失効となります。失効すると契約者は保険の解約か復活のどちらかを選択することになります。また、万一の場合に保険金や給付金が受け取れなくなります。

ただし、生命保険の契約が失効しても一定期間内であれば契約を復活できる場合があります。この期間は2年や3年など生命保険会社によって異なりますが、生命保険会社や商品によっては、失効ではなく解除となり、復活をすることができない場合もあるので注意してください。

保険の種類や保険金を変えずに、保険料の払込みを中止し、解約返戻金をそれ以降の保険期間についての一時払い保険料に充当することで保障を継続する方法が払済保険です。

例えば、養老保険に加入後、途中で保険料の払込みが困難となったので、その時点での解約返戻金を残りの保険期間についての一時払い養老保険の保険料にあてた場合、それ以後の保険料の払込みは不要となりますが、その期間についても、新たな一時払い養老保険の死亡保険金や満期保険金は支払われます。

保険金額は減額となりますが、有効な場合がありますので検討する価値があります。

延長保険とは、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険金額を死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる一時払いの定期保険に変更することです。

可能な限り、元の契約の満期まで死亡保障をし続けるものであって、解約返戻金を取り崩して死亡保険金の支払いに充当し、使い果たすとその時点で保障は終了します。保険期間は短縮されますが、有効な場合がありますので検討する価値があります。

現在加入している保険の一部を解約し、保障される額を減らすという方法を中途減額といいます。保障金額を減らすので、当然のことながら毎月の保険料を安くすることができます。経済的に保険料の負担が大きい場合や死亡保障が多い場合はこの方法は有効です。

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