介護保険と医療保険の違い｜自己負担とサービス内容はどう違うのか？

2020/04/11

この記事では介護保険と医療保険（健康保険）の違いを紹介します。

健康保険は医療保険の中の制度の1つであり、全ての国民が必ずどの種類かの医療保険に加入する公的保険の位置付けです。

保険は素人では分かりにくい部分が多く、曖昧な理解では不足している保障を把握することが出来ず、民間保険を利用するときに支障があります。

しかし、違いを調べようにも、何から手を付ければよいか悩んでいる人が多いかと思います。

納得できる保険の見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

介護保険と健康保険の違いとは？

介護保険と健康保険は、共に「公的保険」であることもあってか、高齢者のなかでも同じものだと勘違いされていることが多くあります。

病院などで介護保険証を出して間違いを指摘されたという経験を持つ人も少なくないはずです。

それでは、介護保険と医療保険はどこがどう違うのでしょうか。

まず、その名前から分かる通り、提供している支援が違います。

介護保険は介護サービス、健康保険は医療サービスの提供です。

介護保険は基本的に1割の自己負担でサービスを受けることが可能です。

ただし、その対象となるのは介護の必要性などに応じて認定を受けた特定のサービスのみで、保険としては、現物支給を行っている形になります。

一方、医療保険は一部の例外を除き、ほとんどの医療行為や医薬品などに関して、保険証を出すことで窓口での負担を3割に抑えることができるので、必要な費用を保険が負担してくれる形になります。

以上のような違いがあるため、保険加入者や支援対象者の条件もそれぞれ異なります。

まず、介護保険の場合は40歳以上になって初めて加入します。支援対象になるのは、65歳以上の高齢者か、40歳～64歳で特定の病気にかかっている人です。

その中で、一定以上の支援や介護が必要だと認められて初めて支給を受けることになります。

なお、保険料の支払い方は被雇用者なら給与からの天引きで、自営業などの場合であれば口座振替や納付書払いで支払います。

なお、定年退職し、年金が主な収入になっている場合には年金からの天引きになります。

これに対して、健康保険は基本的にすべての国民が加入者であり対象者となり、保険証を提示すれば、誰でもサービスが受けられます。

誰かの扶養に入っている場合には保険料の納付も必要ありませんが、どこかの企業に雇用されている人や、独立して生計を立てている人は、毎月、保険料を納める必要があります。

納付方法は、被雇用者なら給与からの天引きで、自営業などの場合であれば口座振替や納付書払いで支払います。

介護保険と健康保険は、基本的に被保険者の自己負担を抑えるために機能しますが、その支給の範囲には、両者で大きな違いがあります。

先程も説明したように介護保険は認定を受けた人のみに支給されますが、健康保険は全国民が対象になっています。

違いはそれだけではなく、介護保険では、健康保険にはない支給限度額が設定されているのです。

この金額は、本人がどの程度の支援を受ける必要があるかによって異なり、限度を超えたサービスを受けた場合、その超過分は全額自己負担扱いになります。

また、介護保険の自己負担は1割が基本ですが、これは所得が僅かしかない高齢者の場合です。

一定以上の所得がある場合には、負担が増加し、その割合は2018年8月に2割から3割に引き上げられているので注意が必要です。

両者共通で提供されるサービスとして、訪問して行う看護やリハビリといったものがありますが、その回数と時間にも違いがあります。

介護保険の場合、回数の上限はなく、1回ごとの時間は20分～90分までの間でいくつかの基準が用意されています。

一方、医療保険では、医師から訪問看護指示書が出されたときに訪問看護を受けることができますが、原則週に3回で、1回につき30分～90分間です。

リハビリでは、どちらも最低20分で週6回、合計で120分が限度となっています。

120分を週に2日や3日に分けて受けることも可能ですが、医療保険の場合に限り、末期のがん患者には制限がなく、退院から3ヶ月以内の患者には倍の回数までが許可されるといった違いがあります。

医療保険と介護保険の違いは以下のようになります。

	介護保険	医療保険
対象者	65歳以上の要介護者（特定疾病がある場合は45歳以上）	被保険者全員
使う理由	要介護者に対しての生活支援	病気やケガの治療
使う内容	介護相談、ケアプランの作成、介護施設の利用、訪問介護、福祉用具のレンタルなど	風邪、骨折、虫歯の治療など
認定制度	あり	なし
方針決定	ケアマネージャーなど	医師
保障内容	1割負担（一部対象者は3割）	3割負担（一部対象者は1割・2割負担）
保障の上限	あり	なし