公的保険・保障は使える！｜保険の見直しは公的保険を知ることから始める

2019/11/21 2019/11/24

保険の見直しを考えるとき、1番多い要望が「保険料を安くしたい」ということです。しかし、その見直し対象が民間の保険になるため、強制的（自動的）に加入している公的保険の存在を忘れがちです。

生命保険加入前に、まずは公的保険を理解して不足している保障を民間の保険で補うようにすると保険料の節約に繋がります。

退職後の健康保険

健康保険の選択肢は、国民健康保険に加入、新継続被保険者に加入、被扶養者になるの3通りあります。また、75歳以上の場合は、後期高齢医療制度に加入することになります。

会社勤めをしているのであれば、多くの場合、会社を通じて健康保険に加入することになります。配偶者や子どもは、どこかに就職して働いていなければ、扶養扱いとなります。しかし、定年を迎えて退職することになれば、その状況も変わります。

老後の生活というと年金等の方が注目され、公的保険は見落とされがちになりますが、実は生活を大きく支えてくれる制度なのです。日本は国民皆保険制度なので、健康保険料については20歳を超えた時点で納め始めています。

正確には成人以前も支払っていることになるのですが、その時点では不要なので、両親が変わって支払うことになります。図にあるように、後期高齢者支援分の保険料も、国民全員に納付義務があります。

一方、介護保険料については40歳から納付がスタート。これらの保険料は定年退職後も変わらず請求され、就労して会社の健康保険に加入していれば給与から、そうでなければ払い込まれる年金からの天引きになります。

保険料は毎月の給与や年金を減少させる手痛い出費になりますが、その分大きな恩恵を受けることができます。健康保険証を提出すれば、病院での診察や処方される薬品に対する負担は、3割に抑えることが可能です。

また、一定以上の年齢になると、被保険者の自己負担割合はさらに小さくなります。被保険者の所得金額にもよりますが、最大2割で医療サービスが受けられるようになるのです。

これに対し、介護保険は対象になれば自己負担割合が1割にまで減少されます。ただし、これは要介護者を国民全体で支える仕組みなので、対象者の認定基準は厳しくなっています。対象者が一定以上の介護サービスを受ける必要があると認定されなければ、保険が適用されることはありません。

介護を必要としない人にとっては、もしものときの備えとして考えておいた方がよいでしょう。

被保険者の種類は、一般的な会社員であれば65歳未満の人と65歳以上の人とで異なり、65歳以上で雇用される人は、平成29年1月1日以降は高年齢被保険者に切り替わる。ちなみに日雇い労働者や短期雇用特例の人は、原則として65歳以上でも被保険者になります。