保険コラム

生命保険の見直しポイント|ライフステージごとに必要保障額は異なる!

2019/12/05

生命保険とは遺族の生活を保障するための保険です。生命保険は加入してそのまましてもよいものではありません。生活環境が変化すると必要な保険も変化します。年齢を問わず多くの人が生命保険の見直しに関する悩みや疑問を抱えています。

ものによっては持っているだけで損をするものがあるため、見直しが必要になります。しかし、生命保険をどのように見直しすれば、必要な保障を備えながら家計の負担を抑えることはできるのか。そのポイントとは何か。

何を重視して生命保険を見直しすればよいか

生命保険を無駄なく活用するためのポイントは、他の保険を見直す場合と概ね変わることはありません。家計の収支のバランスに合うことが大切になります。

保障内容の検討は被保険者が亡くなった後、その家庭がどのようになるかを考えることから始まります。年金や貯蓄などによって、どのくらいの収入があるのか、それに対して残された家族には、どのような支出が見込まれるのかを考えます。

ただし、この金額は高く見積もりすぎないようにすることがポイントになります。将来の保障や必要な費用の見通しを考え得る範囲まで広げてしまうと、たとえば、子ども結婚費用、住宅費用、孫の教育費用等まで関わってくる可能性があり、考え始めればキリがありません。

ここで考えるべきことは、あくまでも残された家族が普通に不自由なく生活するための費用です。特に自分の子どもが独立するまでにかかる金額を最優先に考えます。

今から子どもの独立までどのくらいの期間がかかるのか、その間に自分が亡くなった場合、いくら残しておくべきなのかによって判断することが見直しのポイントになります。

生命保険の重要性はライフステージで変わる

必要保障額は保険料、年金、これまでの貯蓄等とのバランスで考える必要があります。保障を減らすことに不安はありますが、保険料を減少させることで貯蓄を守り、その分生活を楽にすることができます。

一方、必要以上に保障を厚くしてしまうと保険料の支払いのためにかえって家計を圧迫するようなこともあります。

生命保険で保障するべき金額は、ライフステージごとに変わっていきます。しかし、子どもが全員独立すれば、その時点で保障の必要性が低くなる場合がほとんどです。このような条件をきちんと見極めて、その時の状況にあった保険を選ぶことが大切です。

ポイントは、その保障の必要性と保険料に対する収支のバランスです。生活を守るための保険が逆に生活を苦しくしてしまうような本末転倒な状況に陥ることはくれぐれも避けるようにしましょう。

必要保障額の考え方とは?

必要保障額とは家族の生計を支える人が亡くなったあとに残された家族が生活するために必要なお金のことです。その必要保障額は基本的に子どもが独立するまでの期間を考えます。

この必要保障額を正しく見積もることで適正な死亡保険金を割り出して保険料の無駄をなくすことができます。参考までに必要保障額の計算式は以下のようになります。

○必要保障額=将来の支出 ― (現在の資産+将来の収入)

定年後は生命保険の必要性が減少する

年齢が高くなれば死亡や病気のリスクが増大し、一般的に保険料が高くなります。そのため、改めて入り直せば、それだけ保険料による負担が増大する可能性が高くなります。

たとえば、まだ現役で働いていて、成人していない子どもと一緒に暮らしているようなら、この保障は厚くしておかないと、もしものときに不安が残りますが、定年退職する年齢になる頃には、子どもを養っているというケースはそれほど多くないと思われます。

仮に夫婦二人暮らし等であれば、どちらか一方が亡くなってしまっても遺族年金や貯蓄などで生活していくことができるケースがほとんどです。このような状況になれば、生命保険に加入している必要はそれほど高くはありません。

保険を見直すタイミングで、生命保険を解約してしまうというのも選択肢の一つになります。

解約が不安であれば保険内容を見直す

全年齢での生命保険の加入率は88%で支払っている保険料の平均は年収の7.2%ほどです。これに対し、高齢者世帯の保険料の平均は月額28,000円で年金収入額の平均を基準に考えると年収の12%にも及びます。

生命保険を解約して、何の保証もなくなってしまうのは不安だと考える人も多いことでしょう。高齢者世帯の毎月の支出は240,000円なので、毎月年金を受け取りつつ、貯金を少しずつ消費していく形で生活しているのだとわかります。

このようなことから保険料の支出は大きなものになります。生命保険を解約すれば生活がより安定しますが、それでも生命保険がなくなるのは不安だという人は、保障内容を変更する方法があります。

保障期間を短くしたり、特約を付けない等を見直せば、保険料を下げられる可能性は十分にあります。

住宅ローンを組む際は団体信用生命保険も忘れず確認しておく

生命保険とは異なりますが、被保険者が亡くなった場合に備える保険制度として、団体信用生命保険があります。

これは、住宅ローンを組む際に、必要に応じて加入するもの。契約者が死亡したり障害を負ったりして返済困難な状況に陥った場合に、保険会社がローンの返済分を肩代わりしてくれる制度です。毎月支払う生命保険料がローン返済の代わりになります。

近年はこれに三大疾病に対する特約が付いたものなども出ているのですが、あくまで自宅のローン返済のためのものなので、一般的な生命保険のような保障はありません。

また、ローンの返済が終わってしまえばその時点で解約となるので、実質的にこの費用は住宅ローンと同じといえますが、検討する価値はあります。

死後に役立つ生命保険活用法を知っておく

基本的に定年後は保障の厚い生命保険は必要ありませんが、生命保険の利用価値の高いケースもあります。そのひとつが、被保険者が亡くなったときの葬儀代や墓石代の支払いです。

これらは家族が亡くなった後の特に大きな出費のひとつで、その費用は相続財産から差し引くことが可能です。しかし、銀行口座は、名義人が亡くなったことを伝えると凍結されてしまい、遺産分割終了まで引き落としができなく、費用の立て替えが発生します。

これを解消するのが生命保険の利用で、生命保険は受取人の指定が可能で相続財産とは別の扱いになります。そのため、基本的には受取人が所定の手続きを行いさえすれば、すぐに保険金を受け取り、葬儀費用を支払うことが可能です。

さらに、生命保険の保険金には特別な控除枠が設定されているので、相続税対策に大きな効果があります。有効な活用法のひとつなので覚えておくとよいでしょう。

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この記事はエーエフコースの記事より転載しています。

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