介護保険の必要性は？｜保険による介護費用の手当はどう考えるべきか

2020/03/10

高齢化が進み、今では「平均寿命」だけでなく、高齢者の健康年齢を示す「健康寿命」も高齢者にとって忘れてはならない問題になっています。

医療の進歩により平均寿命が伸びていますが、健康寿命も伸びています。

とはいえ、いつ誰が病気や事故に遭い、身体が不自由になったり、寝たきりになったりしてしまうかは分かりません。

また、身体は健康でも、認知症にかかり、介護が必要になる場合も考えられます。

そのような事態への備えは、きちんと用意しておく必要があるでしょう。

介護が必要になったとき、最初に利用を考えるのは公的な介護保険です。

要介護認定や要支援認定を受ける必要がありますが、適用されれば、1割の自己負担で、特定の介護サービスを受けることができます。

公的と民間の介護保険の両者を充分活用するには

公的介護保険は現物支給を原則としています。具体的には、「介護にかかる費用」ではなく、「特定の介護サービス自体」が給付される形です。

もちろん、給付内容は、自宅に介護ヘルパーを派遣したり施設で介護を受けられたりなど、基本的に必要なことはすべておさえられています。

しかし、たとえば自宅で介護を行う場合には、バリアフリー化の改修工事が必要になるかもしれません。また、介護用具などを購入しなければいけなくなることもあります。

このような費用も介護保険の対象に含まれてはいるのですが、支給には上限額が定められています。

このため大規模な工事を行う必要がでてきた場合には、どうしても負担が大きくなり、生活を圧迫してしまうような問題が生じることが考えられます。

そのような事態になったときに強い味方になってくれるのが、民間介護保険です。

民間介護保険は現物支給ではなく、対象者が給付条件を満たしていると認められさえすれば、一時金や年金の形で保険金が支払われることになります。

公的介護保険と合わせて利用すれば、負担を大きく軽減できます。

民間介護保険の支給条件も、基本的にはほとんどの商品が公的介護保険に合わせたものです。

一定以上の要介護認定を受けた場合などに、保険金が支払われます。

取り扱い会社はごくわずかになりますが、会社で独自に基準を設け、ある介護状態が一定期間以上続いた場合に保障が受けられるように設定している介護保険もあります。

独自基準を用意している場合でも、それとは別に要介護認定を受ければ支給される場合があるので、確認するとよいでしょう。

○公的保険と民間保険の違い