介護保険の相談窓口への相談|困ったことがあれば悩まず相談しよう!
この記事では介護保険・介護サービスに関する相談先について紹介します。
介護サービスを提供している事業者について不満や問題があると考えたときには、「今後のことを考えると不満はあるが、苦情の受付窓口に相談に行くと事業者からどのように思われるか心配で言い出せない」と考えがちです。
しかし、より良いサービス利用、利用者の権利擁護、適正な介護サービスの給付の為にも、うやむやにせずに遠慮せずに窓口に相談し、苦情の解決を図った方が、双方にとって良い結果をもたらすことになります。
疑問や不満があるときはすぐに窓口で相談を
介護サービスは、策定されたケアプランをもとに支給されます。
そのため、これなしで介護保険の給付を受けることができません。
ただし、施設サービスを希望する場合は例外です。
介護保険施設などでは、きちんと入所前に担当者と相談し、ケア内容を決めてから支援を受けることになっているため、個別にプランを作成しなくても、支援を受けることができます。
なお、介護サービスを提供する事業者にはいくつもの種類がありますが、地域包括支援センターが行うのは基本的には介護予防給付のみになります。
そのため、対象者は要支援認定者だけとなります。
一方、介護給付を受ける場合には専門の居宅介護支援事業者などに依頼することになります。
要介護認定も含め、主体はあくまでも自治体です。
それぞれに手続きの方法など、多少違う場合もあるので、こまめに担当者と相談しながら進めるようにするとよいでしょう。
介護保険は手続きに時間がかかり、関わる人も多い制度であるため、受給している介護支援の内容やサービス事業者について、疑問や不満が出てくることもあるかもしれません。
また、居宅介護を行っている場合などは、なにか急な対応が必要になることや、どうすればよいのか迷ってしまうこともあるかもしれません。
そのような場合、すぐに下記の相談窓口に連絡してください。
介護保険の相談窓口
介護保険の相談窓口は身近なところにあります。
困ったことがあったときは下の窓口に相談に行きましょう。
1.市区町村の役所・役場
課・係の名前はさまざまだが、介護保険や高齢者福祉の担当課が相談に応じてくれます。
また、各市区町村には老人福祉指導主事という高齢福祉に一定の専門性を持った職員がかならず配置されているので覚えておきましょう。
2.地域包括支援センター
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、高齢者本人はもちろん、家族や地域の住民の相談に応えてくれる窓口。市区町村にかならずひとつは設置されています。
3.居宅介護支援事務所
ケアマネージャーがケアプラン作成を行う事務所。全国に4万カ所あり、高齢者介護全般の相談にも応じてくれます。
事務所にもよりますが、要介護認定の申請代行をしてくれる場合もあります。
まとめ
介護サービスの利用について、次のような困りごとがある場合、窓口に相談するとよいでしょう。
- 介護サービスについての説明が不十分で、よくわからない
- 契約内容と実際のサービスが違う
- 利用している事業所や施設の対応に不満がある など
また、各地域にある社会福祉協議会や都道府県の社会福祉士会も、相談先として利用したい存在です。
これらのほかにも、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、ボランティア団体、一般企業など、さまざまなところが介護についての相談を受け付けています。
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今までの保険に加入する方法は生保レディなどの保険会社の販売員から直接セールスを受けて加入したり、ネットで自分で調べて加入するという方法が主流でした。
しかし、現在は保険のプロによるコンサル型の保険サービスが広まっており、家庭環境や収入、現在の保険の支払い状況などをチェックしたうえで、商品を選んで提案してくれるので、メリットが多い保険の買い方として注目されています。
保険について悩んでいる方は、一度保険のプロに相談してみることをオススメします。
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この記事はエーエフコースの記事より転載しています。