国民皆保険制度・国民皆年金制度とは？｜世界的にも珍しい医療・年金制度

2020/04/11

この記事では国民皆保険制度と国民皆年金制度について解説します。

公的保険の制度は素人では分かりにくい部分が多く、必要な保障が得られる準備ができているのか分からない人が多いかと思います。

不足している保障が分らない中で、民間保険の利用を検討すると保険の入りすぎの懸念が生じ、それを防ぐには保険のプロに相談するといった方法があります。

納得できる保険選びは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

公的保険はどのようなものがあるのか？

保険には国が直接運営する公的保険と民間保険とがあり、公的保険は、強制加入で国が国民の健全な生活を守るために、ケガや病気・死亡・障害・失業・老齢などの場合、最低限の保障をすることを目的にしています。

公的保険（社会保険）には、大きく分けて「年金保険」「医療保険」「介護保険」「労働保険」があります。

公的保険（社会保険）
医療保険		ケガや病気による療養、休業、出産、死亡埋葬のときなどに給付
介護保険		老衰、ケガ、病気などで寝たきりや痴呆状態になったときに、介護サービスを受けることが可能
年金保険		老後の生活費のためには老齢年金が、障害者になった場合には障害年金が、生計の担い手である夫が死亡したときには遺族の生活を支える遺族年金が支払われる
労働保険	労災保険	仕事中や通勤途中、あるいは仕事が原因で起こったケガや病気、障害、死亡に対して給付
	雇用保険	労働者が失業したときなどに必要な給付を行い、その生活の安定を図るとともに、求職活動の支援・援助、労働者の能力向上のための教育訓練を実施

国民皆保険制度と国民皆年金制度は、日本の医療と年金を支える重要な制度で、国民皆保険制度は上記の「医療保険」、国民皆年金制度は上記の「年金保険」に該当します。

国民皆保険制度と国民皆年金制度は、どちらも対象となるのはすべての日本国民で、強制的に加入することとなるという点では同じです。

これらの制度は生活する上でベースとなる保障内容で、すべてを賄うことはできません。

公的な医療保険や公的年金の不足を補うために民間保険の利用を検討する必要が生じてきます。

家計の見直しと将来設計を踏まえ、必要であれば民間の医療保険や年金保険を検討するのがよいでしょう。

原則として医療保険と介護保険が併用はできませんが、以下のようなケースでは例外的に併用できます。

医療保険と介護保険の併用禁止のケースでは、基本的に訪問介護とリハビリでは、治療目的の場合、医療保険が優先されます。

また、訪問介護やリハビリ以外のケースでは介護保険が優先されます。

つまり、医療保険が介護保険が優先されるのは、治療に関わる場合です。

以上のことを踏まえ、自分が受けることができる、公的な保障を確認したうえで、それでも不足する分を民間の保険の加入で補う、併用していくというイメージで検討するとよいでしょう。

公的年金は、老後の生活の大きな支えとなり、「人生100年時代」を迎えようとしている現在、長期化する老後の生活を安定させるうえで、公的年金の重要度はさらに高まっているといえます。

しかし、公的年金は老後のためだけの制度だけではなく、障害の状態になった時に受け取れる障害年金や、残された遺族の生活を保障する遺族年金もあります。