任意継続はおトクなのか？｜退職後の健康保険に選ばれる理由とは？
この記事では健康保険の任意継続について紹介します。
退職後の健康保険を選べる状況になったとしても支払う保険料や保障の内容にどのような違いがあるのか等、素人では分かりにくい部分が多くあります。
また、保障の内容を把握できないのでは、どのような保障が不足して、どのように保障を追加すればよいか分かりません。
健康保険の任意継続については保険料が安いといわれていますが、すべての人に該当するものではありません。
メリットを享受できる条件は何であるか知っておく必要があります。
納得できる保険の見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。
特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。
自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。
退職後も働き続ける人の公的保険はどうすればよい？
勤務先から健康保険に加入していれば、定年を迎えたとしても、そのまま働き続けることが可能です。
近年は平均寿命も延びており、場合によると退職後も30年以上生きていくことになります。
そんな中、年金だけで老後を生活していくには不安が多いため、定年後もそのまま働き続けて貯蓄を増やしたいという人が多くなっているのが現状です。
継続して働くのであれば、健康保険もそのまま加入し続けることが可能です。
また、再雇用によって条件が悪化してしまうような場合は、改めてほかの会社で働くという選択肢もあります。
その場合でも、一定以上の条件で働いていれば、やはり就職先で健康保険に加入することになります。
退職後に自営業で働き続ける場合の公的年金は？
このように、基本的に会社の健康保険は現役社員のためのものですが、加入期間が2ヶ月以上ある場合には、これを退職後、自営業で働く場合やそのまま働かなくても、国民健康保険に加入せず、希望により最長2年間継続することが可能になります。
これが健康保険の任意継続です。
本来、企業から加入する健康保険では保険料率を給与額にかけることで保険料の金額を算出することができます。
社員であれば、この負担は企業と折半なので、保険料は半額となり、低く抑えられることになります。
しかし、会社を退職後、国民健康保険に加入せず、任意継続とする場合、既に社員ではないため、企業は保険料を負担してくれません。
給与に保険料率をかけた全額を被保険者が負担することになるのです。
これでは、当然保険料の負担が大きくなってしまうのですが、なぜ任意継続を選ぶ人がいるのでしょうか。
その理由は、保険料に上限が設定されていることにあります。
その上限額は、月額28万円を基準としたものです。
健康保険の保険料は給与×保険料率で、協会けんぽの40歳以上の加入者の場合、保険料率は介護保険料を含んで約11％程になります。
たとえば、退職時の月給が50万円の人であれば、保険料は月額54,950円（※）になりますが、在職中では保険料は企業と折半となるため、半額の月額27,475円になります。
※協会けんぽ（東京都）40歳以上の場合を想定
任意継続であれば、退職後は企業と折半しないため54,950円となるはずですが、上限の月給28万円を基準とした30,772円が適用されて負担が軽減されます。
このように退職した直後であれば退職時の月給が保険料の基準になるのですが、もしこれが28万円を超えていた場合、一律で給与をこの上限まで引き下げて計算されます。
国民健康保険の保険料も、直近の世帯所得が基準になります。
退職直後は現役時代の所得で計算されてしまうので、高額になりがちで、任意継続にすることで、この負担を抑えることができるのです。
国民健康保険と健康保険では、保障の面で変わりはなく、どちらも、医療費の自己負担を3割に抑えるというものです。
そのため、選ぶとしてもどちらの保険料が安いのかがポイントになります。
まとめ
退職後に自営業で働くかそのまま引退するなど、会社員として働かない場合、国民健康保険に加入するかそれとも任意継続にするかの選択ができます。
保障内容が同じであるため、選択のポイントは保険料の安さになります。
任意継続の保険料の上限は月額28万円を基準としたものになりますが、この保険料が必ずしも国民健康保険の保険料より安いとは限りません。
両者を比較して、任意継続の方が安ければ最長2年間ではありますが継続できるということに注意しましょう。
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今までの民間の保険に加入する方法は生保レディなどの保険会社の販売員から直接セールスを受けて加入したり、ネットで自分で調べて加入するという方法が主流でした。
しかし、現在は保険のプロによるコンサル型の保険サービスが広まっており、家庭環境や収入、現在の保険の支払い状況などをチェックしたうえで、商品を選んで提案してくれるので、メリットが多い保険の買い方として注目されています。
保険について悩んでいる方は、一度保険のプロに相談してみることをオススメします。
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この記事はエーエフコースの記事より転載しています。
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