保険加入｜非課税扱いの保険金・給付金や税制上有利に働く控除枠とは？

2020/05/23

生命保険料控除

この記事では保険への加入で非課税扱いになる保険金・給付金や税制上有利に働く控除枠について紹介します。

納得できる保険の加入や見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

知らなかったで損をしないためにも税金に強くなりましょう。

医療保険金に対しては税金が課せられないことも

生命保険などの保険金に対しては一般的に課税されますが、中には全くの非課税になる保険も存在しています。

それが医療保険です。

所得税法では「身体の障害に起因して支払われる」保険金は、非課税になると規定されているため、病気や怪我などによって支払われる医療保険金は、非課税扱いになるのです。

そのため、自ら医療保険に加入して保険金を納めていれば、給付金によって大きな利益を得たとしても、その分の所得は課税対象外になります。

これは、リビング・ニーズ特約による給付金や、入院や通院に支給される補償、がん診断による給付なども同様です。

ただし、これはあくまでも所得税に対する措置です。

保険料を支払った本人が受け取っている保険金でしか、適用されることはありません。

同じ医療保険であっても、受取人が妻など、本人以外の誰かに指定されていた場合、贈与税などが別途課せられてしまうことになります。

あくまでも例外的に非課税になるのだと認識しておきましょう。

また、所得税は非課税の状態で受け取ったとしても、それがそのまま遺族に引き継がれるときは、相続財産扱いになり、相続税の課税対象になります。

保険相談

このほかにも、保険への加入が税制上有利に働くケースがあります。

これは、所得税や住民税については、一部の保険に対して特別な控除枠が用意されているのです。

一部の保険とは、生命保険や地震保険などで、これらに加入していると、秋ごろに各保険会社から、それぞれの保険についての「控除証明書」が届きます。

これは、その人がどれくらいの保険料を払い込んでいたかを証明するものです。

この証明書を使って申請を行えば、所得税と住民税が控除されます。会社に勤めている人は、年末調整の際に、自営業などを行っている人は、確定申告の際に申請してください。

なお、生命保険料による控除制度は、2012年に改正が行われました。そのため、払い込んだ保険料に対する控除額が変更になっています。

改正以前に契約した保険の保険料はそのままの控除額が継続されていますが、それ以降の契約であれば、控除の枠は拡大されています。

保険を見直しを考えている人は、控除の枠について確認しておくことをオススメします。

１．非課税扱いになる保険金・給付金

２．生命保険料控除額の金額

（１）新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

（２）新契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額