必要保障額

必要保障額とは、家計を支えていた人が亡くなった場合等に、残された家族（遺族）が今後生活するために必要な費用のことをいいます。死亡保険の必要額は家族構成によって大きく異なり、人それぞれ考え方によっても千差万別です。

生命保険（死亡保険）に入るとき、死亡保障をいくらにするかは重要なポイントです。保険金額が高くなればそれだけ保険料も高くなってしまいますが、反対に保険金額を下げていざというときに結局足りなくなってしまっては意味がありません。

つまり、万一の場合、いくらお金があったら足りるのかをあらかじめ予測しておくことが重要だということです。

必要保障額の算出

１．末子が独立するまでの生活費

遺族生活費は、末子が独立するまでは、現在の生活費の7割を目安とするのが一般的です。世帯主自身の食費や小遣いなどの生活費は3割程度としています。亡くなった後は必要なくなる部分になります。

２．末子が独立した後の配偶者の生活費

子供が独立した後の妻の生活費は、現在の5割ほどで考えるのが一般的です。

３．子どもの教育費

下表に公立・私立に区分した各学校に係る平均費用をまとめています。幼稚園から大学まですべて公立に通ったとして約746万円、すべて私立の場合には約2,124万円掛かります。

４．子どもの結婚援助費

親・親族からの援助総額は、全国平均182.8万円となっています。
（ゼクシィ結婚トレンド調査2012より）

５．死亡整理金（葬式代など）

2010年に行われた日本消費者協会の『第9回葬儀についてのアンケート調査』の結果によると、過去3年間に「身内に葬儀のあった人」が葬儀にかけた費用の総額は、全国平均で約200万円となっています。

６．遺族の収入

定年退職するまでの実質収入の合計

７．公的遺族年金

詳細は遺族年金を参照

８．配偶者の老齢基礎年金・老齢厚生年金

日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/index.html）に計算方法が記載されていますが、非常に複雑です。目安として平均的な金額は以下のようになります。

・老齢基礎年金・・・約５万円

・老齢厚生年金・・・約７万円

９．勤務先からの死亡退職金・見舞金など

会社の福利厚生制度で支給される場合があります。

１０．現在の貯蓄総額

現金・普通預金・定期性預金・貯蓄型の保険などの合計

必要保障額を知ることで保険の掛け過ぎを防ぐ

必要以上に生命保険を掛け、家計に占める保険料負担が大きくなり過ぎると、住宅費用・教育費用・老後費用等の他に必要な資金準備に支障が出る恐れがあります。一方で、保険の掛け無さ過ぎは、万一に備えられません。

それぞれの家庭に合った保障額で負担感のない適正な保険料にするためにも、必要保障額を知ることが大切です。

この必要保障額は保険に入る際に少し多めに加入しておいて、多少の保険料負担よりも安心を優先するか、ぎりぎりまで抑えてまさかの際は保険以外からの資金調達でしのげばよいことなのです。

大事なことは、未来の自分たちの生活にどの程度お金が必要かであり、今いくら保険に加入しているのかを知っておくことです。そして、自分や家族にとって本当に必要なものは何かを家族で話し合ってください。それが一番の「保険」なのです。

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