高額な解約返戻金

2016/11/27 2017/04/12

養老保険の解約返戻金について

養老保険の保険料には、満期保険金の支払いのために積み立てておく部分があります。そのため、解約返戻金と払込保険料との差額は、定期保険と比べると小さく、経過年数に応じてほぼ同じページで増加していきます。

支払った保険料の総額に対する、満期保険金の額の割合を返戻率といいます。養老保険を貯蓄タイプの保険商品とみた場合は、支払った保険料よりも、満期時の保険金の額の方が大きいもの、返戻率が100%を超えた保険商品のほうがよいということになります。

返戻率は、生命保険会社によっても設定が違ってきます。そのため、複数の保険商品を比べてみて、できるだけ返戻率の高い商品を選んて加入するほうがメリットは大きくなります。

昔に比べると、現在は低金利時代ですので、養老保険の予定利率も低くなっているため、十分な貯蓄効果は期待できません。

解約したときにもらえる解約返戻金にも、税金がかかってきます。養老保険は、解約返戻金や満期保険金は、契約者や受取人が誰になっているかによっても、そこにかかる税金の種類がちがってきます。契約者と受取人が同じである場合には、一時所得として所得税が課税されることになります。

契約者と受取人が異なっている場合には、贈与扱いとなってしまいますので、贈与税の対象となります。それぞれの控除額や計算方法を以下にまとめています。

{(保険金額＋配当金)－払込保険料－50万円)}×1/2×税率

5年以内に解約した場合には、解約返戻金から支払った保険料を差し引いた額に対し、20％の税率で源泉分離課税され、課税関係はそこで終了します。

一時所得を計算して、一時所得があった場合（その額が0円超の場合）は確定申告が必要となります。ただし、本来確定申告の必要がない給与所得者の場合で、解約返戻金を含め給与以外の所得が20万円以下のときは確定申告をしなくてもよいことになっています。

その場合は、結果的には税金も非課税ということになります。

(受取金額－110万円）×税率

贈与税には110万円の基礎控除があるので、１年間に贈与を受けた額（総額）が110万円までは非課税ですが、110万円を超える場合は、超えた額に対して税金がかかります。

景気の後退局面では、多くの人が緊急事態に直面します。当然、解約返戻金の支払額・件数がそれ以前に比べて急増しています。

【活用事例】

業界中堅の小売業Ｘ社に勤務しているＡさん。Ｘ社は、ここ数年来業績が芳しくなく、このたび突然、業界大手のＹ社の傘下入り。リストラが実施され、ほんのわずかな退職金を手に、Ａさんも多数の同僚と共に長年勤めた職場に別れを告げることになりました。

給料は当然ありません。しかし、家族の生活があり、住宅ローンも重くのしかかります。このような突然の不幸に見舞われ、収入が途絶えたときに、解約返戻金が利用できます。

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